白井市の高齢者・介護完全ガイド｜介護保険申請・地域包括支援センター・在宅支援

高齢者本人や家族が「介護が必要かもしれない」「一人暮らしが心配」「認知症について相談したい」と感じたときに、白井市で使える相談窓口と支援をまとめました。情報は2026年10月16日に公式資料で確認しています。制度は変わることがあるため、申請前にリンク先の最新情報も確認してください。

まず相談する地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護、認知症、介護予防、成年後見、高齢者虐待、消費者被害など、高齢者の暮らしを幅広く相談できる窓口です。主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が連携し、来所が難しい場合は自宅などへの訪問にも対応します。

「富塚」「根」「復」は番地によって担当が異なります。小学校区や担当が分からないときは、高齢者福祉課地域包括ケア推進係（047-497-3484）へ確認してください。

介護保険の申請から利用まで

申請窓口は白井市役所本庁舎1階の高齢者福祉課介護保険係です。住所は白井市復1123番地、電話は047-497-3473、市役所の窓口・電話受付は平日9:00〜16:30です。新規・更新・区分変更はマイナポータルからも申請できます。

1. 相談する担当地区の地域包括支援センターで、本人の状態や暮らしの困りごとを伝えます
2. 認定を申請する新規申請は「要介護認定・要支援認定申請書」と「主治医意見書記載に際しての問診票」の両方を提出します
3. 認定調査と審査を受ける訪問調査と主治医意見書を基に審査され、要支援1・2、要介護1〜5などの結果が通知されます
4. ケアプランを作る要介護なら居宅介護支援事業者、要支援なら地域包括支援センターなどに相談し、利用するサービスを決めます
5. サービスを利用するケアプランに沿って事業者と契約し、自己負担分を支払います

申請書は市公式ページからダウンロードできます。申請時に必要な書類や本人・代理人による手続きの違いは、介護保険係へ事前に確認すると確実です。

介護サービスの自己負担と費用を抑える制度

要介護・要支援認定を受けて介護サービスを利用すると、サービス費用の自己負担は所得などに応じて1割、2割または3割です。実際の割合は市から交付される介護保険負担割合証で確認します。

• 介護保険施設の食費・居住費や、日常生活費などはサービス費とは別に負担する場合があります。
• 1か月の介護サービス自己負担が上限額を超えた場合は、高額介護サービス費の対象になることがあります。同一世帯に利用者が複数いる場合は世帯で合算します。
• 介護保険3施設やショートステイの食費・居住費は、低所得者向けの負担限度額認定があります。介護保険係へ申請が必要です。
• 福祉用具購入や住宅改修は、いったん全額を払う償還払いが原則です。市の一覧にある事業者では、初めから1〜3割の支払いで済む受領委任払いを選べる場合があります。住宅改修は着工前の事前審査が必要です。

見守り・緊急通報・在宅生活の支援

申請窓口は、原則として高齢者福祉課地域包括ケア推進係（市役所本庁舎1階、047-497-3484、平日9:00〜16:30）です。お元気みまもり事業は3か所の地域包括支援センターにも申し込めます。

一人暮らしなどの見守り

お元気みまもり事業は、住民の定期訪問や地域団体の電話などで安否を確認します。市内在住で、公的サービスによる週1回以上の自宅訪問が原則なく、次のいずれかに該当する人が対象です。

• 一人暮らしの65歳以上
• 65歳以上のみの世帯に住む75歳以上
• 65歳未満の同居家族がいるが、就労などにより日中一人になる75歳以上
• その他、見守りが必要と判断されるおおむね65歳以上

緊急通報装置

急病や災害時にボタンを押すとセンターが通報を受け、協力員などへ連絡する装置です。対象は、おおむね65歳以上の独居（日中独居を含む）・高齢者のみの世帯、6か月以上寝たきりの65歳以上、または身体障害者手帳1・2級を持つ単身世帯です。月額は市民税課税世帯300円、市民税非課税世帯150円、生活保護世帯は無料です。

利用場面と主な条件を先に確認し、詳しい対象や費用は申請前に窓口へ確認してください。

認知症が心配なとき

「同じことを何度も聞く」「道に迷う」「金銭管理が難しくなった」など本人や家族が不安を感じたら、診断の有無にかかわらず担当地区の地域包括支援センターへ相談できます。介護、医療、福祉の必要な支援につなぎます。

家族同士で話したいときは、市が案内する認知症家族会や「お楽しみ処（認知症カフェ）」があります。開催日時・会場は変更されるため、参加前に市公式ページで最新案内を確認してください。

行方不明や徘徊が疑われ、現在の安全が心配なときは警察へ連絡してください。休日・夜間の緊急時も同様です。

外出・通院・買い物に困るとき

市内在住の要介護2〜5の在宅高齢者等は、福祉タクシー券を申請できます。乗車料金の半額を助成し、1枚あたりの助成上限は1,000円です。月4枚、年間48枚ですが、年度途中の申請は枚数が変わります。介護保険被保険者証がある場合は申請時に持参します。

車いすを使う65歳以上の人や家族などは、リフト付きワゴン車を1回7日まで無料で借りられます。窓口は障害福祉課（047-497-3483）で、使用した燃料は補給して返却します。

鉄道、路線バス、コミュニティバス「ナッシー号」、タクシーなど普段の移動手段は白井市の交通完全ガイドにまとめています。通院先を探す場合や休日・夜間の受診は白井市の休日・夜間診療ガイド、健診や高齢者向け予防接種は白井市の健診・予防接種ガイドも確認してください。

働く・交流する場所

白井市シルバー人材センター

経験や技能を生かして臨時的・短期的な仕事をしたい高齢者の相談先です。

福祉センター（老人福祉センター）

市内在住の60歳以上は無料で利用でき、浴場のみ1人1回150円です。集会室、機能回復室、図書ラウンジ、娯楽室などがあり、日曜日、国民の祝日、年末年始は休館です。

市内の公共施設全般は白井市の公共施設ガイドも参照してください。

成年後見・権利擁護の相談

認知症などで契約や財産管理に不安があるときは、市の成年後見制度にかかる中核機関へ相談できます。対象者が65歳以上、または40歳以上で介護認定を受けている場合の窓口は、高齢者福祉課地域包括ケア推進係（白井市役所本庁舎1階、047-497-3484、平日9:00〜16:30）です。

中核機関は、権利擁護や成年後見制度の相談、本人を支えるチームづくり、関係者の連携を支援します。担当地区の地域包括支援センターでも、成年後見、高齢者虐待、消費者被害を含む相談を受け付けています。

1. 困りごとを整理する預貯金の管理、契約、訪問販売、相続手続きなど、本人が難しくなっていることをメモします
2. 窓口へ相談する中核機関または担当地区の地域包括支援センターへ、本人の状態と家族関係を伝えます
3. 支援方法を検討する成年後見制度が必要か、ほかの支援で対応できるかを関係機関と検討します

よくある質問

写真について

掲載写真はウィキメディア・コモンズの画像で、白井市内の撮影ではありません。

• Mizuno-Nursing-and-Medical-Care-Facility.jpg 撮影:B.Wisp(CC0)
• Hiezu Village Day-care Facility ac.jpg 撮影:Asturio Cantabrio(CC BY-SA 4.0)

公式資料

• 白井市の地域包括支援センター
• 介護保険に関する申請書・様式一覧
• 介護保険の関連事業者一覧
• 令和6年度〜令和8年度の介護保険料について
• 介護保険サービス利用時の利用者負担上限額
• 介護保険負担限度額認定
• 高齢者の在宅福祉サービス
• ひとり暮らし高齢者等見守り事業
• 認知症家族会
• お楽しみ処（認知症カフェ）
• 成年後見制度にかかる中核機関
• 福祉センター
• 公益社団法人白井市シルバー人材センター
• 令和8年6月から窓口・電話受付時間を変更